<<国交省「人の死の告知のガイドライン」公表>>東京都豊島区の賃貸・売買ならイワイックス株式会社

10月に国土交通省（不動産業課）から、「宅地建物取引業者による人の告知に関するガイドライン」が公表されました。

「人の死の告知」については、今まで業者が買主（借主）にどのような状況まで告知しないといけないか迷うことが多く、悩みの種になっていました。これからは国交省でそのガイドラインが公表されましたので、業者はそれを判断基準にしていくことになると思われます。

Ｒ03-10-13

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