所有者不明土地関連法について知らせ

2022年05月23日

 所有者不明土地関連法の施行期日は以下のようになります 

1.土地利用に関連する民法の規律の見直し⇒令和5年4月1日

  ①財産管理制度の見直し

  ②共有制度の見直し

  ③相隣関係規定の見直し

  ④相続制度の見直し

 2.土地を手放すための制度の創設(相続土地国庫帰属制度の創設)⇒令和5年4月27日

 3.相続登記の申請義務化⇒令和6年4月1日施行

 (住所等の変更登記の申請義務化⇒今後政令を制定

 上記の1の①・②は、売買等において、所有者・共有者不明土地の取引が円滑に行えるようになると思われます。また1の③は、導管等の引込において、他人の土地に設置する権利が明確化されることにより、煩雑な手間が少なくなると思われます。

参考:所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要

 

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所有者不明土地関連法の施行期日について